2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○谷田川委員 私はあえて今申し上げなかったんだけれども、日程がおくれた理由というのは、やはり衆参ダブル選挙を最後まで考えていたからなんですよ。安倍総理も、去年の参議院選挙の投票日のときのテレビ番組で、衆参ダブル選挙を考えなかったらうそになるというようなこともおっしゃっていました。それは後からまたやりますけれども。
○谷田川委員 私はあえて今申し上げなかったんだけれども、日程がおくれた理由というのは、やはり衆参ダブル選挙を最後まで考えていたからなんですよ。安倍総理も、去年の参議院選挙の投票日のときのテレビ番組で、衆参ダブル選挙を考えなかったらうそになるというようなこともおっしゃっていました。それは後からまたやりますけれども。
それはそれで、やっぱりお互いの信頼関係でやってこられたと思うんですけれども、最近、特にこの間の参議院選挙の直前から、衆参ダブル選挙をやるべきだという解散風が吹きました。そのときは、公明党の方々が解散に反対であると強く主張したので、安倍総理は、衆参ダブル選挙を検討していたことはテレビの報道等で認めていましたけれども、結局やらなかった。
そして、時期が八月以降、参議院選挙、若しくは衆参ダブルと言われていますけれども、国民にそれがいいかわからないという後になって、結果が出ました、いや、共同声明から踏み込んだところに行かれてしまいました、でも、日本はアメリカとの同盟関係を大事にしますからそれはやらざるを得ませんとなって、そして、例えば、先ほど申し上げましたように、ビーフについてＴＰＰよりも更に更に踏み込んだものになってしまった場合には、
参議院選挙後、あるいは衆参ダブルかもしれませんけれども、その後に何らかの発表がなされると、そのことについて、あらあら大体の共通理解が日米双方で図られたんだというふうに受け止められかねないような、そういう発言がありました。
ですから、もし衆議院解散あるいは衆参ダブル選挙になるというようなことになったときは、極力やはり地元選挙管理委員会の意向を踏まえて、十分な準備期間が必要だという認識をお持ちかどうか、お答えいただきたいと思います。
来る参議院選挙では、あるいはひょっとして衆参ダブル選挙かもしれませんけれども、全国津々浦々の国民の皆さんは賢明な判断をしてくれるはずです。その判断の材料とすべく、国会での充実した審議を求めて、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
また、巷間言われるような衆参ダブル選挙になった場合、大きな混乱が予想されます。 確かに、昭和五十五年と六十一年の過去二回、衆参ダブル選挙が実施されましたが、そのときの衆議院は中選挙区制でした。現在は、衆議院比例区は政党名記入、参議院比例区は政党名、候補者名、どちらを記入してもよいことになっていますが、これが混同され、無効票の増大が懸念されます。
衆議院の解散後、総選挙直前に大規模災害が発生した場合、あるいは衆参ダブル選挙直前に大規模災害があった場合、さらには衆議院議員の任期満了による選挙直前に大規模災害が発生した場合などにおいて、憲法改正の上、任期の特例を定める緊急事態条項を設けることは必要なんでしょうか。
麻生大臣は、安倍総理の消費増税再延期の方針に対して衆参ダブル選挙を主張されたとのことですが、本心では今回の再延期に反対だったのではないですか。 そもそも、消費税の一〇％への引上げは、今の世代に痛みはあっても将来世代へのツケ回しを極力避けるためのものです。
ことし六月のころを思い出しますと、世の中あるいはマスコミは、伊勢志摩サミットにおいて各国の首脳との間で世界経済が思わしくないという話をした上で増税延期を決断して、そして衆参ダブル選挙を安倍総理は打つんじゃないか、こういうことを論調として言っていたわけですね。
今、衆参ダブル選挙が予想されるわけでありますけれども、解散になったら突然選挙運動で出てくるとか、そういうことが可能性として私もあるんじゃなかろうかなと思います。
いろいろな考え方がありますから、衆参ダブルになるんじゃないかというような話もあるんですけれども。 今、現行で、事前投票所というのがスーパーの中にあるところもあるんだそうです。でも、投票しているところの後ろを人が通ったりなんなりして、きちっと囲ってくださいよというふうに法律にはなっていながらも、そういう場所があるような話も聞きます。
じゃ、両参考人にお聞きをしたいと思いますが、今回来られた参考人の方にそれぞれ今まで御見解をお聞きをしておりますが、今年はどうなるか分かりませんが、衆参ダブルの話も聞こえたりもします。本来、衆議院と参議院というものがあって、期待される役割も異なる中で、この衆参同時解散というのはあってしかるべきものだとお考えか。
これは総理しか絶対答えられないことですけれども、衆参ダブル選挙があるんじゃないかというような憶測を持つところあるんですけれども、この衆議院の解散についてはどのように思いますか。
○田所委員 さきの予算委員会の質疑の中で、この区割り法案に反対している野党が、衆参ダブル選挙を実現可能とするために早期の成立を目指しているんじゃないかというようなことを発言しております。
○下地委員 最後になりますけれども、先ほど申し上げた熟議の国会というようなことでありますから、私は、延長国会をしてでもしっかりとおやりになることが大事だと思いますし、与えられた期間は四年間ありますから、来年がちょうど選挙を迎える年になりますから、衆参ダブルになると思いますけれども、安易な解散論には惑わされずに、しっかりとあと一年、総理として役割を担って、そして国民に成果を見せる、こういう努力をしていただきたいというふうに
顧みますと、私の初当選は二十五年前の昭和六十一年七月、衆参ダブル選挙でありました。前任の西田八郎先生の引退表明を受け後継候補者として指名され急遽上京し、民社党国会両院議員総会で追加の公認を頂きました。その日夕刻、地元大津駅を降り立った時に最初に受けたのが「国会解散」の連絡、いわゆる六月二日の「死んだふり解散」でした。
私が初めて議席を与えられましたのは、今お話ありましたように、昭和六十一年の中曽根内閣でのいわゆる衆参ダブル選挙でありました。その選挙では、参議院において与野党合わせて三十九名の新人議員が誕生いたしましたが、本日、この議場でこうして二十五年の表彰の栄に浴すことができましたのは、私ただ一人となってしまいました。まさに感無量であります。
もし総理が、この不信任案あるいは私が申し上げたこの理由に対して、納得ができないあるいは間違っていると言われるのであれば、どうですか、総理、正々堂々、この衆議院を解散して、衆参ダブル選挙で国民に信を問うたらいかがですか。 以上が、安倍内閣を信任せずの理由であることを申し上げ、趣旨説明といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） —————————————
そうした中で、私、持論で、前回も申し上げましたが、先ほどの、選挙が一年もたたないうちにあるというようなこととの絡みで、やはり私は、衆議院の解散を限定的にした上で、三年ごとに衆参ダブル選挙をやるというのが一番合理的ではないだろうかと。